特別司法公務員岡田総司裁判官の刑訴法239条2項責務違反憲法76条違反汚職判決刑事犯罪を刑訴法239条告発する。
hougakumasahiko.hatenablog.com/entry/2023/08/24/145450
岩国市山手町1丁目16－35は岩国市役所前の市内一等地。
角地であり地価評価額は高い。
昭和60年170坪角地で銀行の評価額は2億2000万円（隣接の中間土地クリーニング店が80坪を1億円で売却した）。
2000年に父の死後17年間独居を続ける70歳老母の面倒を自分で見るため水戸から岩国へ帰ってくる前に岩国信用金庫で170坪角地を抵当に入れて7500万円の融資を受けて開業資金（改装工事費医療機器購入費当座の運転資金薬剤購入費等節約したｗ）とした。
2019年9月に母の死後閉院を考え岩国市で最も堅実な不動産鑑定士の田中優氏に170坪角地を評価してもらい、7500万円であった。20年前より不動産評価額は岩国市内の市役所建て替えや道路建設の公共土木工事ラッシュの大ブームのため路線価が上がっているはずであるが、もともと開業で金儲けするのは目的外だからまあよかろうとした。
・
2020年3月に柏原コーポレーション会長と面談して5000万円で土地建物を売却し、3年間家賃毎月60万円払って病院経営を続ける。1年経ったら柏原コーポレーションが自由に立ち退きさせることができる。賃貸契約は最長3年で終了し、建物を壊して更地にして引き渡す費用約1000万円は私が負担する。というリースバック契約を結んだが、翌日銀行で契約した時貸主は会長の息子の柏原規孝柏原コーポレーション現社長であった。ｗ
・
あらゆる契約で法益の平等が最も重要である。
「憲法12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
契約締結する（した）両者はそれぞれ憲法が保障する個人の法益を互いに尊重して、法治社会公共福祉社会の公序良俗を乱さぬよう、契約内容の法益の平等に留意する責任を共に負うのである。
この法益を一方的に侵害すれば、直ちに刑事犯罪である。
・
本契約は時価7500万円の不動産を柏原会長が5000万円で購入して3年間家賃60万円36か月分＝2160万円回収し、さらに更地にする費用1000万円を私が負担するので、評価額7500万円の土地を3年で5000万－2160万－1000万＝1840万円で手に入れることになり、このリースバック契約の法益は明らかに柏原会長が一方的に6000万を超える一方的な利得を得ており、私の法益を極端に侵害しているから、法益の侵害不動産取引売買契約詐欺といういわゆる地上げの重大な反社会的刑事犯罪が確定するのだ。
・
刑訴法239条2項官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。により、特別司法公務員警察検察裁判官はその司法公務を行うことによりこの詐欺犯罪を告発しなければならない特別司法公務員責務がある。
しかるに岩国地裁裁判官岡田総司と書記官金子勝也は初審の呼び出しに応じて私が裁判所で、この裁判は民事ではなく刑事裁判相当だから原告の訴えは認められない。裁判所は刑訴法239条2項責務を果たせと裁判官に告知したにもかかわらず、犯罪告発責務を怠って第一審で控訴も認めず確定判決したことで、特別司法公務員憲法76条違反職権乱用汚職の重大刑事犯罪が岡田総司に確定した。
・
みなし公務員弁護士もみなし公務員不動産建築免許保有建築業者も、国家資格を有する者は官吏公吏と同じく刑訴法239条2項の職務上知り得た犯罪告発責務を負うのであるから、
裁判官書記官原告弁護士奥憲治及び柏原コーポレーション会長（原告社長の父親）の四名を、
不動産売買契約詐欺共謀共同正犯として刑訴法239条告発する。
・
特別司法公務員警察検察裁判官は憲法15条及び憲法76条に従い、刑訴法241条242条公務を汚職なく執行せよ。
汚職は刑法25章違反の重大刑事犯罪である。時効はない。
「岩国市の特別司法公務員はすべて憲法15条と憲法76条に従い、刑訴法239条2項責務を汚職なく果たせ。汚職は刑法違反の重大刑事犯罪である。」