宇宙最高法規日本国憲法十七条憲法忘己利他捨身施武士道山岡鉄舟無刀流仏法
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スプートニク日本8月19日「レオパルト3台を1日で無くした」　米国人傭兵らが露軍相手の交戦を語る
sputniknews.jp/20230819/31-16849002.html
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8月6日の時点でぜれんすきーとバイデンと岸田は嘘をついていた。世界中の人に向かって。まず岸田は憲法15条公務員であり、日本国民に全体奉仕せねばならない責務を負うているが、国民に対して虚偽情報を発表して国民に奉仕せず外国に奉仕すれば、まず虚偽で国費を騙し盗る詐欺罪で憲法9条に反して現在
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戦争している国に対して軍資金や軍事物資を国会の審議なしに内閣独断で決定する憲法73条違反憲法98条違反憲法99条違反の汚職刑事犯罪が確定する。
さらに刑訴法239条2項により公務員は職務上犯罪が行われていると認知した時、必ず告発しなければならない公務員犯罪告発責務を負うているが、
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日本政府三権公務員が全員岸田の明らかな国庫公金詐欺の汚職刑事犯罪を告発すらせずに犯行を容認し、かつ援助している。憲法99条に天皇及び摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務がある。とさだめているが、岸田自公政府の三権公務員が全員この憲法99条を守ら
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ず憲法の全文において総ての条規を意図的に破っているから、岸田政府三権公務員全員故意に基づく憲法98条違反憲法99条違反汚職刑法極刑国家叛逆罪の、刑訴法239条2項違反組織的犯罪共謀共同正犯である。
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岸田は外国戦争国に国民から詐欺で盗んだ金を出しているから、国連憲章違反戦争犯罪の殺人罪が成立し、故意に基づく殺人は極刑犯罪であり、情状酌量がない。
刑訴法239条により、何人でも犯罪があると思料するときは告発することができる。
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公務員の刑訴法239条2項公務員犯罪告発責務違反は国家反逆罪であるから、「なんびとでも日本政府公務員を全員（現場の自衛官消防官海上保安官を除く）刑訴法239条2項違反国家反逆罪で告発することができる。」
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刑訴法241条242条に従い特別司法公務員警察官検察官裁判官は憲法76条良心に従い独立して憲法および刑法にのみ拘束されてただちに刑事司法公務執行せよ。
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特別司法公務員がこの憲法99条責務公務執行を職権乱用汚職刑法25章犯罪で怠れば、
主権在民日本国憲法に従い国家の国益すなわち「国民の身体生命と、国民が生活する国土上の私有財産」という「憲法最高法規が保障する法益」を守る憲法15条公務員自衛隊員消防隊員海上保安官に対し、
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日本国最強の権限を持つ主権者国民が、
刑訴法239条2項違反国家反逆罪岸田政府三権公務員犯人を、
主権者国民とともに全員現行犯逮捕するよう、
憲法前文かつ憲法98条で保障された国家の主権者として命令するのである。
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国益とは国民全体の法益であり、一部団体や外国人の法益ではない。
憲法15条公務員が全体奉仕責務に違反して、外国や一部組織に奉仕すれば、
直ちに国益「国民の身体生命と私有財産」を不法に侵害する憲法36条違反国家反逆罪であり、
不法公務員の奉仕先が外国であれば外患援助罪外患誘致罪確定する。
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これが主権在民立憲法治国家の日本国六法である。
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人間だけが持つあらゆる自然法と人定法において、必ず守らねばならないのは「法益の平等」である。
人間の法益とは、「身体生命」と「生活私有財産」の２つである。
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すなわち最高法規憲法も、
国際法規も外交条約も各国内政六法も商法も民法も刑法もその他の法も、
すべて法の名がつくものが必ず守らねばならないのが「法益の平等」であり、
この2つの法益を、法に従い契約を結ぶ両者の片方が一方的に相手の法益を不平等に侵害すれば、
それは直ちに刑事犯罪である。
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契約において一方が他方の「身体生命法益」を侵害すればその者の傷害殺人罪である。
契約において一方が他方の「生活私有財産」を侵害すれば詐欺窃盗犯罪である。
あらゆる契約において法益の不平等な不法侵害はこれを必ず刑法で断罪するのである。
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この人類普遍の法の正義原理を実現するために誓願したのが幣原喜重郎日本国憲法である。
戦争はあらゆる法において法益平等違反の刑事犯罪である。
ゆえに日本国憲法第9条によって日本国民は戦争という法益違反を未来永劫放棄したのである。
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国民の「身体生命」と『生活私有財産』は2つとも戦争と原発事故という公務員汚職政府人災によって一方的に侵害され殺され略奪されるからに他ならない。
これをジェノサイドテロ犯罪者政府という。ナチス政府が犯罪者である。
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あらゆる人が法益を不法に侵害する犯罪者の攻撃から我が身と家族と社会を武力を用いて守る行動は合法な正当防衛であり、
そのための軍備増強は専守防衛の国家のあるじ国民の身体生命と生活私有財産国土を断固として犯罪者から守る国家の正当防衛である。
これが憲法9条である。
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日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。
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日本国憲法主権者国民の、日本人公務員及び見なし公務員医者弁護士その他国家資格所有者は、刑訴法239条2項公務員犯罪告発責務を果たして、職務上の犯罪を見つけたら必ず告発して、
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日本国憲法が定めた日本人特別司法公務員は、告発を受けたら必ず逮捕起訴有罪判決刑訴法241条242条刑事司法公務執行し、
迅速公開刑事法廷で憲法37条に従い迅速に国家反逆罪犯人を断罪処罰せよ。