厚労省の組織的総務省公務執行妨害殺人罪を告発す

岩国市では市役所の40代女性職員がワクチン接種後急死しており、また岩国市内で厚労省発熱外来通達によって、高熱で受診しようとしたところかかりつけ医に発熱外来を理由に診療を断られた高齢者男性が自宅で急死した事件も起こっています。これは明らかに応召義務に違反したための急死であり、受診して直ちに救急搬送を要請していれば救えた命であった蓋然性が高いと思われ、厚労省の通達が総務省消防庁救急隊の救急搬送公務執行を妨害した結果の死亡であります。すなわち厚労省発熱外来通達による総務省救急隊公務執行妨害罪で救急患者が亡くなった、厚労省通達総務省救急隊公務執行妨害致死罪が確定します。これは明らかに厚労省の組織犯罪です。組織犯罪処罰法を適用して全国の発熱外来通達被害者の変死の死因を作った厚労省医政局公務員全員殺人及び不作為暴行傷害殺人罪で告発せねばならない。岩国市は情報統制がきつく、この2例の変死も検視が正しく行われたか否かわかりませんが、いずれも厚労省通達による不正な医師法応召義務違反を医師に強要することで患者さんの命が失われた未必の故意の殺人罪が成立します。そして全国で多発するのは重症患者発生現場から総務省救急隊が要請を受けて現場へ急行し救急車に収容したものの、救急病院が発熱外来を理由に次々と受け入れを拒否してそのうちに患者さんが重症化して手遅れになってなくなるという、厚労省救急病院の医師法19条違反応召義務違反が総務省の公務執行を妨害して患者さんが無くなる厚労省の組織的総務省公務執行妨害致死事件がコロナになって非常に多発しているという組織的殺人犯罪の蔓延を見るのです。これは由々しき事態と言わざるを得ません。コロナで亡くなるのは人間だけなのですから。これこそ厚労省医政局所轄救急病院の医師法19条応召義務違反の不作為による組織的殺人罪です。組織的な犯罪の処罰法第3条で厚労省公務員及びみなし公務員の医師が共謀共同正犯している実態が明らかに認められるといわざるを得ません。この組織的な殺人犯罪は現在も犯行が続いています。そして死因が病死でない変死だから厚労省の死因統計に算入されない。結果厚労省統計だけで超過死亡10万人ならば全体超過死亡60万人のうち6分の1が病死と診断されて、死亡診断書で火葬に付されているということであり、残り50万人は検視もちゃんと行われていないことが容易にわかるのです。法務省の公務執行怠慢も甚だしいものがあると言わざるを得ません。これらはすべて憲法15条公務員とみなし公務員の医師及び弁護士の職務怠慢汚職犯罪が超過死亡60万人の原因でありその公務員組織的汚職犯罪責任を刑法で厳しく問わねばならないということです。刑訴法239条に基づきこの政府公務員共謀共同正犯汚職組織的な殺人犯罪を厳重に告発するものです。