拈華微笑 南無父母不二佛

何でも仏教徒として思いついたことを書きます

告発状及び書証「虚偽発表答弁日本政府を国家叛逆偽証罪で刑訴法239条告発する」

告発状及び書証「虚偽発表答弁日本政府を国家反逆偽証罪で刑訴法239条告発する」
hougakumasahiko.muragon.com/entry/505.html
憲法76条に基づき憲法15条公務員は全て「良心に従い独立してその職権を行い、この憲法と法律にのみ拘束される。」
よって公約違反の公務員政治家発言はすべて現行犯国家反逆偽証罪である。
「公約違反汚職」犯罪者憲法15条公務員はすべて憲法76条違反汚職国家反逆罪である。
「日本国憲法で公務員医者談合汚職殺人「公約違反」政府を国家反逆罪刑法極刑罰断罪して即時解体せよ」
最高法規日本国憲法前文条規及び憲法98条条規に反する「違憲公約」は現行犯国家叛逆極刑犯罪の「内乱罪外患誘致罪」
特別刑法日本国憲法は31条から40条まで公務員職権濫用汚職犯罪を刑法罰で取り締まる刑事訴訟法である。
すべて公務員の職権濫用汚職公務執行犯罪に対し刑法極刑罰重大刑事責任を憲法31~40条刑訴法が科している。

【十七条告発】公約違反は憲法15条違反憲法前文違反憲法99条違反の刑法極刑国家反逆汚職罪である。
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【岸田文雄令和5年1月1日年頭所感=総理大臣公約】
明けましておめでとうございます。
日本は今年、G7の議長国として広島サミットを主催し、国連安保理非常任理事国を務めます。力による一方的な現状変更や核による脅しを断固として拒否するといった我々の強い意思を、歴史に残る重みをもって示してまいります。
本年もよろしくお願いいたします。
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 岸田総理へツイッター返信✈ヘルメット🇯🇵🚙
消費税を廃止して普通の国に戻す事
出来ないなら、解散総選挙だね!
#岸田やめろ
 上の二人へ返信豊岳正彦
【十七条の告発状】
(1)医政局憲法36条違反国家叛逆汚職殺人通達行政犯罪の
医政局憲法違反通達「発熱外来設置とワクチン強制とマスク強制」をそれぞれ全部偽計殺人罪で告発し、
刑法違反確定まで直ちに医政局の医療行政執行をすべて刑法で強制停止。
(2)救急病医院以外病医院全部医療保険金詐欺暴行傷害殺人罪で告発逮捕強制廃止。
(3)精神科と産婦人科の殺人専科を殺人組織犯罪で告発断罪未来永劫完全廃止。
(4)憲法98条違反の人事院宮内庁を汚職の罪で告発逮捕復活無しの解体廃止。
(5)憲法36条違反の国税庁を汚職の罪で告発し全員逮捕即時解体復活無しの永久廃止。
(6)憲法41条違反放送法と日本学術会議法を直ちに違憲立法告発破棄して
総務省NHK選管を憲法違反国家叛逆テロ犯罪組織として告発し直ちに復活無しの永久廃止。
(7)文科省東大慶応大を国家叛逆テロの罪で告発し緊急逮捕し強制解体し復活無しの永久廃止する。
(8)憲法64条弾劾裁判所を国会内常設して国内の憲法違反国家反逆罪行為を常時監視して緊急逮捕証拠確保刑事摘発する。
(9)憲法98条違反の非対等不平等占領密約国連憲章違反戦争犯罪「日米地位協定」を国連に刑事告発し、
ただちに総理職権で地位協定基地協定廃止して在日米軍基地施設領土を日本国民に返還させて、
憲法9条に従い外国の軍隊の日本国領土内不法駐留を禁止し、軍備もろとも国外へ退去させる。
(10)不法なメガソーラー戦争兵器を日本各地の山林平野に建設して、
日本国の領土を国連憲章違反で詐取した上海電力中国人民解放軍を、
直ちに国連刑事司法と日本国最高裁及び国会内弾劾裁判所に刑事告発し、
上海電力と軍事兵器メガソーラーとその不法獲得土地資産を全て刑法摘発し、
憲法9条に従い外国の軍隊をすべて軍備もろとも日本国外へ強制退去させる。
(11)国連総会で日本国への国連敵国指定を直ちに解除動議して破棄決議させる。
(12)国際金融取引法令違反の日本政府が憲法違反不法行為でひそかに隠匿保有ドル建国債400兆円を日本国刑法で告発し、
政府が不法に隠匿したドル国債を全部一括して国際金融市場で売却する。
不法な汚職犯罪を共謀共同正犯した公務員と外国スパイを全員国家反逆罪で告発し、
公務員不法行為インサイダー汚職犯罪常習組織を全て緊急逮捕して刑法で強制解体破棄する。
(13)憲法98条違反無効法律の消費税法を憲法36条違反の「不法汚職公務員による拷問及び残虐な刑罰」不法徴収詐欺の国家叛逆罪で告発断罪し、
直ちに消費税執行詐欺を強制停止して刑法違反公務員詐欺罪で消費税永久廃止。
(14)内閣諮問機関全部憲法98条違反国家反逆罪で告発廃止。
(15)【公務員全員日本国憲法を全文暗記することを毎年2回の公務員資格確認試験で定期的永続的に強制する】
(16)憲法9条違反国連憲章違反の対露制裁「戦争犯罪」を直ちに告発して、
憲法9条違反インサイダー汚職共謀政府内外犯人を全員逮捕して「対ロ制裁全面解除」即時中止。
(17)直ちに日露対等平和条約と日露対等安保条約締結して
国民主権立憲法治国家日本の国を普通の独立国に戻す事。
この【十七条告発】を全部一括でやらないと普通の国に戻れない。
【十七条告発】を一つでも出來ないなら、出来るまで毎回不法政府を刑事告発して直ちに逮捕直ちに解散総選挙だね!
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youtube.com/watch?v=IJgMODowxiM
 岸田総理へFB返信豊岳正彦
「力による一方的な現状変更と核による脅し」これは昭和22年5月発効の日本国憲法9条違反であり、その前に昭和20年10月発効の国連憲章違反戦争犯罪ですな。国連加盟国における戦争犯罪の「力による一方的な現状変更と核による脅し」第1号は日本国領土内各地に在日米軍基地というアメリカ領土を原爆投下の脅しと武力で獲得し一方的に現状変更したアメリカ合衆国ですが、また昭和25年に英国MI6と米国CIAが侵略軍を作って共謀してパレスチナへ軍事侵略攻撃を仕掛けてパレスチナ国民を殺害して追い払い新たにエルサレムを含む広大な領土を武力で一方的に現状変更してイスラエルを建国しました。これが国連発足以来最大の「力による一方的な現状変更」国連憲章違反戦争犯罪です。
 岸田総理へFB返信豊岳正彦
もちろん年頭所感で「力による一方的な現状変更と核による脅しを断固として拒否する」と発言した岸田総理はアメリカとイスラエルの「力による一方的な現状変更と核による脅し」を絶対に許さないのですね。武士に二言なし。では岸田総理は直ちに国連総会でアメリカとイスラエルの国連史上最悪の戦争犯罪を告発して日本国総理の神聖な責務を果たしてください。できないなら二枚舌公約偽証の罪で直ちに国会議員を辞職し二度と政治にかかわらないように山寺へ入って出家修行を死ぬまで行いなさい。出家して修行すれば日本国憲法は大慈悲仏法だから罪を憎んで人を憎まずの仏の許しが得られるでしょう。南無三宝
hougakumasahiko.muragon.com/entry/9.html
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ツイート用
政治家の一言は命より重い公約だ。日露国家首脳新年の公約を比較するhougakumasahiko.muragon.com/entry/502.html 総理は直ちに国連総会でアメリカとイスラエルの国連史上最悪の戦争犯罪を告発して日本国総理の神聖な責務を果たしてください。できないなら二枚舌公約偽証の罪で直ちに国会議員を辞職し


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呆れるライブ「国のために、つべこべ言わずにクワチンを打て!」と言った橋下徹氏。ええっ、なんで?
youtube.com/watch?v=bsl6mUjdnjo
 豊岳正彦
免疫とワクチンの問題とは?ゲストは、東大免疫学の新田准教授です!⚡12月27日のやなチャン!
youtube.com/watch?v=5dxZ5L6QQQ8
 豊岳正彦
このワクチンの問題はワクチン単独で人が死ぬという一点だよ。つまり殺人兵器だね。すでに世界中で証明済だ。こんな殺人毒を他人に筋注する奴はただの殺人犯だ。殺人犯は直ちに逮捕して牢にぶち込んで社会から隔離せよ。サルでもわかるぜ。君らあほなのか?殺人犯の共犯者か?医学ではなく刑事司法で明らかにするよ。
 豊岳正彦
殺人事件だから、人が変死したらあとは法務省が管轄する。人が変死した以上厚労省と医者の出番はない。医者と医学は死人を生き返らせることができないからね。変死の原因と他殺の結果があれば刑法の相当因果関係だけで犯人を確定できるのだ。医者はなぜ殺人ワクチンと知ってて元気な他人に筋注するのか?医者は医師法第1条の責務を知らないのか?「医師は医療を掌ることで、国民の健康な生活を確保するものとする。」自分の患者でない健康な生活者である他人に毒を筋注して命を奪う者は医者じゃないだろ。わからんの?それともわからんふりをして医師免許だけで逃げ切ろうと思っているのか?そうならば東大医学部はこの世で最も悪辣非道な凶悪犯罪者だよ。
 豊岳正彦
hougakumasahiko.hatenablog.com/entry/2023/01/03/211024
打ったふり用注射器 だまされないように
asyura2.com/22/iryo10/msg/353.html#c11


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日本のローカルケーブルテレビがNHKイスラエルモサドDS悪魔大王を滅ぼす
msn.com/ja-jp/sports/fight/bdオーディションで女性ダンサーが暴走-尻だし暴挙で動画収益入らず-朝倉未来-何この人/ar-AA15Xzw2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dc82a5e3220f4e17b0218b9add176945#comments
 豊岳正彦
ユーチューブで収益が入らないならケーブルテレビで契約チャンネルを作ってオーディションだけ配信すればよい。見たい人だけがチャンネル契約するから、番組制作に規制がかからないし、本大会もペイパービューで配信して内容はケーブルテレビでは総集編まで流さず大会終了後ユーチューブで編集して流すようにすれば収益が削られることもない。ユーチューブは変な規制が多すぎて収益が減るから、ケーブルテレビのほうが安定して収入が見込めるよ。例えばユーチューブの登録者の半数が年間1万円でケーブルテレビチャンネル契約料1万円払って契約してくれれば年間100億円の安定収入がある。ユーチューブでBANされてもケーブルテレビは関係なく流せる。契約者しか見れないから。これからの動画配信はケーブルテレビだよ。地上波テレビやGAFAの規制が一切かからないからね。保存版のDVDを作るのもケーブルテレビのほうが簡単だし。


【回数・ゲスト・百田尚樹チャンネル生放送アーカイブ】
youtube.com/watch?v=OYYqJzIs2R0
豊岳正彦
​ケーブルテレビで年間1万円の契約チャンネル作って好きなようにしゃべり倒して配信すれば変な規制もかからず安定した年収が億単位入るでしょw
豊岳正彦
​地上波テレビもユーチューブもアマゾンもケーブルテレビチャンネル契約配信の普及で滅びるぜ。電波を買わないで配信できるから総務省に1円も払う必要が無いし。NHK受信料も全然払う必要が無い。企業がコマーシャルを流したければケーブルテレビに企業チャンネルを作って無料で配信すればよい。地上波テレビと違ってテレビ局に払う金は10分の1以下に圧縮できるよ。
豊岳正彦
​北朝鮮は戦後すぐからイスラエルモサドが政府をコントロールしてるから、対日賠償放棄はイスラエルモサドがやらせたんだよ。イスラエルモサドの悪魔大王がNHKを支配してるからね。北朝鮮のミサイル発射もイスラエルモサドがやらせてるのさ。
豊岳正彦
​ソーラーパネルも総務省NHKにがばがば金が入るから政府にやらせてるのさ。日本政府は中曽根以後完全にイスラエルモサドNHKに隷従する外患誘致汚職スパイだからね。
豊岳正彦
​ケーブルテレビに契約チャンネル作れば伏字や言いかえする必要がなくなるよ。
豊岳正彦
​都知事選挙はNHK選管ムサシが谷内正太郎の管轄で結果をリアルタイム捏造してるからなw
豊岳正彦
​全国の選管に選管ムサシが随意契約談合汚職で導入されたから、今では日本中谷内正太郎の汚職選挙で結果捏造されてるから、NHKが儲かるソーラーパネルは全国で地方政府によって売国導入されるよ。
豊岳正彦
​リニアはソーラーよりも水資源を破壊するぜ。ダムは暴れ川の治水に絶対必要だ。川勝は東大卒のDSスパイだけど地元静岡の治水だけはちゃんとやってることを認めてやらなあかん。
豊岳正彦
​ケーブルテレビチャンネルを作ったほうがみんなが1万円で応援できるぜ。
豊岳正彦
​登録者の半分がケーブルテレビチャンネル契約してくれたら10億円以上の安定年間収入があるよw
豊岳正彦
​テムジンは源義経だよ。元は源氏の源。義経は源九郎。元の旗は九郎の九本。
豊岳正彦
​フビライは祖父の敵の平氏北条氏が支配する鎌倉幕府に復讐するために元寇を繰り返した
豊岳正彦
​にこなまよりケーブルテレビチャンネルのほうが自宅のテレビで見れるからいいよ。
 豊岳正彦
コラボが都民が納めた税金から都議会の決議もなしに都知事の裁量だけで巨額の補助金を受け取ったのは公務員と民間法人が共謀した随意契約談合公金詐欺汚職罪であり最高法規日本国憲法41条三権分立違反の予算横領詐欺犯罪である。監査の必要なし。直ちに刑訴法239条でコラボと都知事を公金詐欺横領の共謀共同正犯で告発し証拠隠滅を防ぐために緊急逮捕せよ。
 豊岳正彦
インドは安倍晋三元総理の二国間対等平和外交のおかげでアジアではロシアと並ぶ最高の親日国だから、中国とインドが手を組めばインドが中国の対日侵略を阻止してくれるよ。
 豊岳正彦
もちろんロシアも日本政府が国際法違反の日米非対等地位協定破棄してロシアと二国間対等安保条約と対等平和通商条約を結べば中国の国連憲章違反対日侵略を阻止してくれる。安倍総理とプーチン大統領は長門市の温泉で男と男の裸の付き合いをした仲で、この2人は本当の親友知己だからね。


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告発状「林芳正外務大臣の公務員汚職は憲法最高法規99条違反汚職国家反逆罪」
日本政府首脳林芳正外務大臣の国連憲章違反日本国憲法9条違反外患誘致戦争犯罪汚職外交出入国管理法違反密出国軍事密談犯罪を刑訴法239条で告発して証拠隠滅を防ぐために緊急逮捕せよ。
林芳正は憲法9条に違反して、日本国民が納税して整備した自衛隊装備を猶太ナチス軍事独裁国家ウクライナに無償空輸した帰りに、憲法9条違反して外国領土のアメリカ空母に外務大臣が出入国管理法違反してひそかにアメリカ領土の岩国基地からアメリカ軍戦闘機で原子力空母上着艦し艦長軍人と秘密軍事会談した国家反逆国連憲章違反戦争犯罪人だ。
どこの国でも文民国務大臣が外国の軍事基地で軍人と会談することなど文民大臣が外国の軍事スパイでない限りありえないのだ。百歩譲って会談内容が軍事ではなかったとしても、国務大臣が外国軍人と外国領土軍事基地空母内で会談した内容は文書化して国会に提出しなければならない。国会で会談の内容文書を審議して批准するかどうかを決定しなければ、国会もまた憲法41条違反の憲法99条違反職務怠慢汚職国家反逆罪共犯政府となるのである。
そしてこれが昭和26年サンフランシスコ講和条約において全権を負って調印した吉田茂首相が調印後サンフランシスコの空軍基地の将校室で米軍将校と単独調印密約した日米安保条約が国際法違反国連憲章違反の二国間不対等軍事密約であった証明である。この時日本国会は吉田茂が単独署名調印した日米安保条約を憲法98条違反として批准していない。
asyura2.com/22/senkyo288/msg/758.html#c23
岸田総理が最も自分の内閣から排除しなければならんのは林芳正フリーメーソンスパイカルトテロ組織東大卒ハニトラ売国汚職大臣と、
売国汚職共謀共同正犯の憲法20条違反政教一致カルト国連憲章違反麻薬密売戦争犯罪組織創価学会公明党公務員法違反国務大臣を、
公明党もろとも国会と内閣と地方自治体から完全に削除しなければならないよ。
戦争犯罪者を内閣に入れておくなら岸田総理も国連憲章違反戦争犯罪ジェノサイドテロの共謀共同正犯として国連刑事司法裁判所から訴追されるぜ。
なんせ日本は戦後78年間国連安保理敵国指定第一位の国なのだから、専守防衛は正当防衛でも敵基地攻撃能力として通常弾頭ではない核弾頭の核兵器を持てば、直ちにすべての国連加盟国から宣戦布告なしの日本国土殲滅攻撃を受けても誰にも抗議できないのである。
吉田茂単独米軍基地内署名調印の国際法規違反占領統治密約日米安保条約は、
日本国内のアメリカ領土米軍基地と基地軍属米国人しか守らないよ。
日本人と日本の国土が攻撃されても米軍はアメリカ領土でなければ応戦しない。逆に日本への国連敵国指定が発動したら真っ先に日本国全土を軍事占領するために絶好の位置についているのがアメリカなのだ。日米地位協定によって米軍基地は完全に1945年現状変更されて米軍の核の脅しに沈黙させられているのだから。安倍晋三さんが変えたかった戦後レジュームは、まさにこの日米不対等地位協定なのだよ。
安倍晋三さんが雌伏を経ていよいよ戦後レジュームを切り崩そうと活動を始めた途端に凶弾に仆れて、美しい国を取り戻すときが先延ばしになったことは、われら父母の生きた母国を愛する原日本人にとって哀惜痛恨の極みである。
岸田内閣は安倍さんに対抗して安倍政治に逆行するばかりであって、ますます国民の悲しみに塗炭の苦しみを上塗りして塗り重ねている。このまま美しい我が母国の風土が奪われ失われては、亡き安倍さんの靖国大和魂の悲しみもいやがうえにも増すのであるから、この逆行を生きているわれらの手で食い止めなければならない。われらは武器を使わない。和をもって貴しの仏法乃ち憲法の力をもって戦争への逆行を平和の裡に共存共栄する大東亜共栄圏を打ち建てる道へと柔和にしかしたゆむことなく仏の心と微笑和顔で力を合わせて押し戻すのである。
直ちに林芳正と公明党議員と創価学会員公務員を全員日本国政府公職から罷免して完全削除せよ!
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1945年10月発効「国連憲章前文及び第1章」抜粋
asyura2.com/18/genpatu50/msg/703.html#c15

国際連合憲章は、国際機構に関する連合国会議の最終日の、1945年6月26日にサン・フランシスコ市において調印され、1945年10月24日に発効した。国際司法裁判所規程は国連憲章と不可分の一体をなす。
 国連憲章第23条、第27条および第61条の改正は、1963年12月17日に総会によって採択され、1965年8月31日に発効した。1971年12月20日、総会は再び第61条の改正を決議、1973年9月24日発効した。1965年12月20日に総会が採択した第109条の改正は、1968年6月12日発効した。
 第23条の改正によって、安全保障理事会の理事国は11から15カ国に増えた。第27条の改正によって、手続き事項に関する安全保障理事会の表決は9理事国(改正以前は7)の賛成投票によって行われ、その他のすべての事項に関する表決は、5常任理事国を含む9理事国(改正以前は7)の賛成投票によって行われる。
 1965年8月31日発効した第61条の改正によって、経済社会理事会の理事国数は18から27に増加した。1973年9月24日発効した2回目の61条改正により、同理事会理事国数はさらに、54に増えた。
 第109条1項の改正によって、国連憲章を再審議するための国連加盟国の全体会議は、総会構成国の3分の2の多数と安全保障理事会のいずれかの9理事国(改正前は7)の投票によって決定される日と場所で開催されることになった。但し、第10通常総会中に開かれる憲章改正会議の審議に関する109条 3項中の「安全保障理事会の7理事国の投票」という部分は改正されなかった。1955年の第10総会及び安全保障理事会によって、この項が発動された。
前文
第1章 目的及び原則
第2章 加盟国の地位
第3章 機 関
第4章 総 会
第5章 安全保障理事会
第6章 紛争の平和的解決
第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
第8章 地域的取極
第9章 経済的及び社会的国際協力
第10章 経済社会理事会
第11章 非自治地域に関する宣言
第12章 国際信託統治制度
第13章 信託統治理事会
第14章 国際司法裁判所
第15章 事務局
第16章 雑則
第17章 安全保障の過渡的規定
第18章 改正
第19章 批准及び署名
前文 われら連合国の人民は、
われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、
基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、
正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、
一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること
並びに、このために、
寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、
国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、
共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、
すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、
これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。
よって、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機構を設ける。
第1章 目的及び原則
第1条
国際連合の目的は、次のとおりである。
国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
これらの共通の目的の達成に当って諸国の行動を調和するための中心となること。
第2条
この機構及びその加盟国は、第1条に掲げる目的を達成するに当っては、次の原則に従って行動しなければならない。
この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。
すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
すべての加盟国は、国際連合がこの憲章に従ってとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合の防止行動又は強制行動の対象となっているいかなる国に対しても援助の供与を慎まなければならない。
この機構は、国際連合加盟国でない国が、国際の平和及び安全の維持に必要な限り、これらの原則に従って行動することを確保しなければならない。
この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第7章に基く強制措置の適用を妨げるものではない。
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国連憲章の「敵国条項」とは? - 戦後76年、日本はいまだに「敗戦国」のままなのか
koumu.in/articles/20210701n
 第二次世界大戦が終結して、2021年の今年、日本は戦後76年目を迎えました。
しかし、国連(国際連合)が定めた国際連合憲章の条文には、未だに「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」、つまり「敗戦国」に対する措置を規定した文言が残されていますのをご存じでしょうか?
 これを「敵国条項」といいます。
本記事では、「敵国条項」をテーマに解説します。
(一)国連の「敵国条項」とは?
 国連の「敵国条項(てきこくじょうこう)」とは、国際連合憲章の条文の一部文言のことであり、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」に対する措置を規定した第53条・第107条と、敵国について言及している第77条を指します。》 第53条》 第77条》 第107条
(二)国連の「敵国条項」の簡単な要約
 国連の「敵国条項」を簡単に要約すると、「第二次大戦中に連合国の敵国だった国が、第二次大戦で確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくても当該国に対して軍事制裁を科すことができる」というものです。
 つまり、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、自由に軍事制裁を下す事が認められているのです。
 さらに、この条文は、敵国がどうすれば「敵国でなくなるのか」については明記していません。
 これはつまり、「第二次大戦中に連合国の敵国だった国」は永久に敵国であり、旧敵国の起こした軍事行動に対しては、平和的解決も話し合いも必要なく、軍事的制裁を下すことが「国連」によって認められているということです。
(三)「敵国条項」の指す「敵国」とは、どの国なのか?
 「敵国条項」の指す「敵国」とは、「第二次大戦中で連合国に敵対していた国」です。
日本政府の見解では、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドがこの「敵国」に該当すると例示しています。
(四)国連の「敵国条項」によって、中国は「尖閣」を巡る軍事的制裁が下せる
 尖閣諸島は、日本が沖縄県石垣市登野城尖閣として実効支配していますが、中国は尖閣諸島の領有権は自分たちにあると主張しています。
もし、日本の「実効支配」が「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされたら、中国は国連の「敵国条項」のもと、平和的解決も話し合いもせずに軍事的制裁を下すことができます。
つまり「敵国条項」がある限り、尖閣諸島がどちらの領土なのかという議論も話し合いもせずに、日本に対して問答無用で武力攻撃できてしまう危険性をはらんでいるのです。
註:尖閣諸島問題について
尖閣諸島問題(せんかくしょとうもんだい)とは、日本が沖縄県石垣市登野城尖閣として実効支配する尖閣諸島に対し、1970年代から台湾(中華民国)と中国(中華人民共和国)が領有権を主張している問題のことです。
(五)日本が国連憲章にある「敵国条項」を解除してもらう事は可能か?
 国連では、既に削除すること自体は決議されています。
1995年の第50回国連総会でにて、憲章特別委員会による「敵国条項」の改正削除が、賛成155、反対0、棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束されました。
しかし、約束されただけで、未だに敵国条項は削除はされていません。
これには様々な理由があるようですが、一番の理由は、「敵国」ではない各国にとって、「敵国条項の削除」は、非常に優先度が低いことが挙げられるようです。
「敵国条項」を実際に国連憲章から削除するには、「敵国」であるとされている7カ国(日本・ドイツ・イタリア・ブルガリア・ハンガリー・ルーマニア・フィンランド)以外の各国が、国内で煩雑な手続きを進め、議会の承認を得て、国連の3分の2の加盟国数を得る必要があります。
しかしながら、該当7カ国以外の各国からすると、「すでに事実上死文化している条文を変更・削除したからといって何も変わらないだろう」という認識に過ぎず、削除しなくても国連活動には支障はないから、後回しになっている、というのが実情のようです。
まとめ
以上、「国連憲章の「敵国条項」とは? 」を主テーマに「常任理事国」や「敵国条項」についてまとめました。
戦後70年経っても、日本が国連の条文下ではいまだに「敵国」「敗戦国」扱いを受けているとも取れるこの条項について、国連及び日本政府がどのように活動していくか注目したいと思います。


「おさえておきたいキーワード1」:「国際連合」とは?
「国連(こくれん)」とは「国際連合」の略称であり、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国などの連合国が中心となって設立された国際機関です。
2020年の時点で、加盟国は196か国です。
国連の目的は、
1)国際平和・安全の維持
2)諸国間の友好関係の発展
3)経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、および人権・基本的自由の助長のための国際協力
この3つであり、これらの目的のため、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局という6つの主要機関と、多くの付属機関・補助機関が置かれています。
▼参考URL:国際連合広報センター(外部サイト)
https://www.unic.or.jp/
補足:「国際連盟」とは?
「国際連盟」とは、初の国際平和機構であり、1920年に発足した国際機関です。第二次世界大戦中に活動停止状態となり、1946年に正式に解散、国際連盟の役割は「国際連合」へと引き継がれました。
詳しくは以下の記事をご参考ください。
》【国際連合って何?】何のために、どんなことをしているの?
https://koumu.in/articles/210
「おさえておきたいキーワード2」:「国際連合安全保障理事会」とは?
「国際連合安全保障理事会」とは、国連憲章のもとに、国際の平和と安全に主要な責任を持つ機関です。「安保理」と略されることが多いです。
国際連合安全保障理事会、通称安保理の具体的な活動は以下の4つです。
1)国連平和維持活動(PKO)の設立
2)多国籍軍の承認
3)テロ対策、不拡散に関する措置の促進
4)制裁措置の決定
そして、国際連合安全保障理事会は、5か国の常任理事国と、選挙により選出される10か国の非常任理事国、計15か国から構成されます。
この、「国際連合安全保障理事会」を構成する国のうち、5か国の常任理事国は、正式名称を「国際連合安全保障理事会常任理事国」といいます。よくニュースなどで耳にする「常任理事国」とは、「国際連合安全保障理事会常任理事国」のことを指すのです。
▼参考URL:国際連合広報センター|安全保障理事会
https://www.unic.or.jp/
「おさえておきたいキーワード3」:「国際連合安全保障理事会常任理事国(常任理事国)」がもつ「拒否権」とは?
常任理事国は、国際連合安全保障理事会を構成する国の中でも、恒久的な地位を持っています。
具体的には、第二次世界大戦の戦勝国に基づいて、アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ロシア連邦(かつてのソビエト連邦)・中華人民共和国(かつて中華民国)の5カ国が、「常任理事国」です。
「常任理事国」が持つ「拒否権」とは?
国際連合安全保障理事会を構成する15か国は、それぞれに1っ票の投票権を持っています。そして、「実質事項」に関する決定には、常任理事国である全5カ国の同意投票を含む、9カ国の賛成投票が必要です。
逆にいえば、「実質事項」に関する決定において、常任理事国のうち1カ国でもその決議案に反対すれば、他の全理事国が賛成していても、その決議は成立しません。
これが「常任理事国」が持つ「拒否権」です。
このような拒否権を持つことから、「国際連合安全保障理事会」の常任理事国は、非常に強い権限を与えられていることがわかるかと思います。
「キーワードチェック:実質事項」
実質事項(じっしつじこう)とは、国際連合安全保障理事会で討議される事項のことです。
「2020年の安全保障理事会理事国リスト」
2020年時点での理事国リストは以下の通りです。
1)常任理事国(5常任理事国)
中国、フランス、ロシア、英国、米国
2)非常任理事国(10か国) ※( )内は任期期限年
ベルギー (2020)、ドミニカ共和国 (2020)、エストニア (2021)、ドイツ (2020)、インドネシア (2020)、ニジェール (2021)、セントビンセントおよびグレナディーン諸島(2021)、南アフリカ (2020)、チュニジア (2021)、ベトナム (2021)
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日本政府公務員と医者が負う神聖な責務と善管注意義務の対等告発【三権分立】
主権在民立憲法治日本国憲法刑事訴訟法239条 「主権行使告発及び公務員犯罪告発責務」
【何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2) 官吏又は公吏(=公務員)は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。】
日本国憲法最高法規第99条(神聖な責務と善管注意義務)
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
日本国憲法最高法規第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」
日本国憲法前文抜粋1
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
第76条抜粋(裁判官=官吏公吏=公務員)
「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」
第15条
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。」
第18条
「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」
第31条(刑訴法→第40条まで)
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
第36条(刑訴法)
「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」
第41条「三権分立=立法府>司法府>行政府」
「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」
第81条「三権分立=立法府>司法府>行政府」
「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」
第64条「三権分立=立法府>司法府>行政府」
「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。」
日本国憲法最高法規第97条
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
日本国憲法前文抜粋2
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
第9条
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
第20条
「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」
第25条
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
消防法第1条
「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。」
消防法第2条抜粋(神聖な責務と善管注意義務)
「9)救急業務とは、災害により生じた事故若しくは屋外若しくは公衆の出入する場所において生じた事故(以下この項において「災害による事故等」という。)又は政令で定める場合における災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものによる傷病者のうち、医療機関その他の場所へ緊急に搬送する必要があるものを、救急隊によつて、医療機関(厚生労働省令で定める医療機関をいう。第七章の二において同じ。)その他の場所に搬送すること(傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、緊急やむを得ないものとして、応急の手当を行うことを含む。)をいう。」
医師法第1条医師の任務と責務(臨床医師免許任務職権の最優位と任務達成神聖な責務と最高度絶対善管注意義務)
「医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」
医師法第19条(臨床医師免許応召義務診断検案義務)
「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
2 診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。」
公務員法「公務員職務専念誠実執行責務及び善管注意責務)
「公務員法 (こうむいんほう)とは、 公務員 の 職 、 勤務 関係、 任用 、 懲戒 等を規定する 法 を指し、以下のようなものがある 。. 国家公務員法 (昭和22年法律第120号). 地方公務員法 (昭和25年法律第261号).」
日本国憲法第1条
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
日本国憲法第10条
「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」
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hougakumasahiko.muragon.com/entry/9.html


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ツイッター用
告発状及び書証「虚偽発表答弁日本政府を国家反逆偽証罪で刑訴法239条告発する」
hougakumasahiko.muragon.com/entry/505.html
憲法76条に基づき憲法15条公務員は全て「良心に従い独立してその職権を行い、この憲法と法律にのみ拘束される。」
よって公約違反の公務員政治家発言はすべて現行犯国家反逆偽証罪である。




___本文終了______________________

ここまでプリンターで印刷して、
以下の告発人住所氏名署名捺印を別紙印刷して、告発人が何人でも並べて同時に一斉に告発することができます。
刑訴法239条「なんびとでも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」
_________別紙__


最高検察庁 甲斐行夫検事総長殿
令和5年1月吉日
告発人住所氏名署名捺印
一、740-0022 山口県岩国市山手町1丁目16番35号 豊岳正彦
一、
一、
一、
・・・・・
___________別紙終了


告発状と別紙告発人住所氏名をプリンターで印刷して、自ら住所氏名署名捺印して、
赤いレターパックで内容証明付き封書として以下の最高検察庁検事総長宛名へ郵送して告発が完了します。
手元にコピー1通残して、送付する告発状とコピーに割り印しておけばよいでしょう。
告発状一通に何名様でも住所氏名署名捺印して同時告発できます。
____________別紙終了___________


内容証明付き郵便「赤いレターパック」
「宛名書き」
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
最高検察庁  甲斐行夫検事総長殿


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ツイート用
告発状及び書証
hougakumasahiko.muragon.com/entry/505.html
告発人住所氏名署名捺印
一、740-0022 山口県岩国市山手町1丁目16番35号 豊岳正彦
一、
内容証明付き郵便「赤いレターパック」
「宛名書き」
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
最高検察庁  甲斐行夫検事総長殿




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「With コロナ? 自公政権はね。 多少の犠牲は仕方ない。 集団免疫獲得出来りゃそれで良い。 とこういうことなんでしょうね 」ラターシュに魅せられて
latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-886.html
症状が出て発症したらまず2種類の抗生物質を1日1回3日間飲むとよいです。ジスロマック250㎎2錠とセフカペン100㎎4錠が1日目で、2日目と3日目はジスロマック2錠とセフカペン3錠を一日1回で飲む。漢方薬は併用してください。毒だあぁのでも私の江戸和方でも1日2回で効きます。実はコロナもインフルもウイルス肺炎ではなく細菌性肺炎や敗血症で亡くなるので、最初から3日間2種類まとめて抗生物質を飲むことが大事です。塩水うがいとほうじ茶とイチジク浣腸を併用して体内にたまった毒を大便〈結毒〉とともに体外へ排泄して体を中から解毒してください。PCRは診断捏造検査です。ワクチンは皮内接種のみ安全ですよ。ウイルスの特効薬はお茶の葉のカテキンです。なんかあったらお電話くださいw
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