拈華微笑 南無父母不二佛

何でも仏教徒として思いついたことを書きます

新日本列島改造論

新日本列島改造論
【ゆっくり解説】日本第一党、実際のとこどうなの?/ゆっくり政治チャンネル
youtube.com/watch?v=z56SHDPMl8c
豊岳正彦3 時間前(編集済み)
被選挙権の問題を解決するには公職選挙法で世襲政治家を全面禁止すればよい。
親が政治家なら子供は同じ選挙区や隣接した選挙区で政治家になることを禁止する。
例えば親が大臣なら子供は親の地元の政治には一切参加してはならない。とすればよい。
必ず親が築いた地盤がまったくない他郷で自分が生活基盤を自力で築いたところから政治家として立候補すること。
政治家になるとは都道府県市区町村会議員選挙、首長選挙で当選することである。
政治家公職歴が1年に満たない者の国会議員選挙立候補を公選法で厳重に禁ずる。
公選法適用して選挙公報に公職歴を虚偽なく正しく記載しなければならない。
最終的に国会議員になるときだけ、生まれ育った地元に戻ることを許そう。
立候補選挙区は所属党内で調整すればよいのである。


国会議員選挙制度は小選挙区も比例代表も廃止して、全国一律に中選挙区制単独に戻すこと。
これが唯一の日本国憲法前文に合憲の「正当な選挙」制度である。
具体的に田中角栄総理時代の選挙制度と税制にすべて戻せばよい。
消費税もなかったから消費税も廃止せにゃならんし、法人税減税も廃止して累進課税制度を復活して、
相続税を田中角栄時代に戻せばよいのである。


公職選挙法では出生歴国籍戸籍学歴職歴賞罰歴すべて虚偽記載を許さないように厳格に適用すれば、
通名で選挙に出ることは許されないので国籍法に違反する国会議員は皆無にできる。
国会や内閣で売国政策可決や売国行政汚職官僚など全員一掃することができる。
公職選挙法という特別刑法を善管注意義務を果たして厳格に運用するだけでよいので、
法律を変える必要もなければ新たな行政予算出動も一切必要ない。
公選法適用を厳重に適正化するだけで、立法コストも行政コストもゼロである。
刑訴法239条2項を厳正に用いて公務員に犯罪告発責務があることを周知徹底すればよい。
これがコストがかからない、憲法に従って公務員全員が善管注意義務を果たす「小さな政府」である。


主権在民日本国憲法は生存権を万人に等しく認めた自然法の正当防衛手段として武装自衛隊の存在を認めているのでそのままでよい。
釈迦が説いたお経を作り替えるやつがいるか?イエスの言葉やマホメッドの言葉を書き換えるやつがいるかね?
そういう非道悪逆破廉恥外道の輩(やつば)らを釈尊やイエスやマホメッドより偉いと思う奴がいたらそれは邪教の徒であり、
オウム真理教や科学万能一神教や創価学会や統一教会やフリーメーソンや共産党と同じ人治主義の政教一致カルトであり、
カルトの特徴として善悪の見境がつかない人間だけが陥る、
ハルマゲドン妄想を実現させるために手段を択ばない極悪無法なジェノサイダーテロリスト偏執狂狂信者集団と堕すのである。


まあほかにもいろいろあるが、とりあえず大きなところを指摘しておくよ。


豊岳正彦56 分前(編集済み)
愛国者という言葉は使わないことだね。
愛国無罪の同義語として外国有罪という言葉がすぐ出てくるが、
自分が育った国家を愛することはだれにとっても親が子を愛するごとしであって無罪有罪の罪ではないよ。
日本は立憲法治国家だから法律で罪を定めて慈悲の親心で裁いている。
そして十七条憲法によって日本の国是は仏教だから、仏教ではすべての人の心の善悪だけを問題にするのである。
諸悪莫作衆善奉行
これがムー大陸時代から明らかに日本人が代々伝える主権在民日本国憲法である。
hougakumasahiko.muragon.com/entry/9.html



豊岳正彦16 分前(編集済み)
国会議員選挙を全国一律中選挙区制で施行するとき最も重要な公選法規定は立候補者供託金である。
衆議院議員選挙は1000万円、参議院議員選挙は3000万円とする。任期の違いによってこう定める。
都道府県市区町村議会選挙と首長選挙の立候補供託金は全国一律100万円限りとする。


選挙公報に記載する出生歴戸籍学歴職歴賞罰歴についてはあらゆる選挙で虚偽記載を許さず、
虚偽記載があれば直ちに当選を取り消して供託金と当選後支給された公務員俸給を全額没収、
迅速な刑事裁判で有罪なら懲役1年以上2年未満、公民権停止6年とする。
虚偽記載が故意に基づかず過失に基づくことが裁判で立証されれば無罪、ただちに公職復帰とする。


この目的を達成するために、
裁判官は憲法37条に従い迅速に公開の刑事法廷で判決しなければならず、
これを怠れば直ちに特別司法公務員憲法違反汚職の罪で当該裁判官3人を全員現行犯逮捕のうえ公職罷免する。
裁判官の犯罪に情状酌量は一切ない。
なぜなら法を熟知している職務責任上過失はありえず未必の故意の犯行動機が明白だからである。
すなわち司法試験合格法曹資格国家免許者の善管注意義務違反は直ちに憲法99条違反汚職内乱罪だからなのである。



豊岳正彦7 分前
日本の国の悠久の法治主義(仏「法」で統「治」する)憲法統治の歴史上、
唯一明治22年から昭和21年まで人知主義ハムラビ法典統治時代となったのが、
現人神一神教明治神社統合廃仏毀釈国家神道「大日本帝国憲法」である。
明治22年以前は五か条のご誓文という江戸時代神君家康公大権現の厭離穢土欣求浄土天下のご政道をそのまま継承した仏法統治であった。
廃仏毀釈と神社統合が明治政府に潜り込んだフリーメーソンスパイ伊藤博文の売国任務であったことは今更言うまでもない。
それは明治5年西洋一神教文明を直輸入した学制国民学校統一教科書で国民子弟に施された一神教妄想文明拝金出世学歴偏重教育によって始まった。
ジョン万次郎東大赤門と福沢諭吉慶應義塾がフリーメーソン拝金洗脳妄想売国教育の先兵である。
明治6年伊藤博文の陰謀で政府から下野した西郷隆盛を明治10年西南戦争で陸軍大将として打ち破った山県有朋は、
明治新政府発足前から伊藤博文と二人して政商癒着談合汚職の共犯者であった。
新政府発足時西郷隆盛に明治天皇近侍の侍従として推挙された山岡鉄舟が明治21年死去するまでずっと、
国民学校の拝金出世偏重妄想教育を憂いていたことを、明治天皇はご存じであった。
山岡鉄舟と西郷隆盛は神君家康公の天下のご政道を共に肝胆相照らして語り合う天下第一の武士である。
明治天皇はこの二人を政の師として尊んだのである。
よって山岡鉄舟死去後ただちに伊藤博文が大日本帝国憲法を起草して明治22年発布したとき、
明治天皇が山岡鉄舟「武士道」の憂いに鑑みて明治23年詔された教育勅語は正しく日本悠久古来伝統仏教の教えである。

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